海外投資が「詐欺」「胡散臭い」と言われる構造的な理由

1. 海外投資は「詐欺が多い」のか？

日本では、「海外投資は詐欺が多い」「リスクが高い」などと言われることも多いようです。

あなたももしかしたらなんとなくそんなイメージを持っている方の一人かもしれません。

しかし、本当は海外の商品だから、日本の商品だから、ということは実際には何もなく、【海外投資されると困る人が構造的に多いから】が本当の理由だとしたらどうでしょう。

本記事では、個別の投資商品ではなく、少し引いた視点で日本国内の海外投資に対するイメージを紐解いてみたいと思います。

2. 日本人に海外投資されると困る人達

海外投資されると困る人①　日本国

まず、1人目は「日本国」、国としての日本です。

実は、この登場人物が海外投資されると、最も困ってしまう人物です。

日本は皆さんご存知の通り、世界ナンバーワンの借金大国（2018年でGDPの250%）で、借金が減る、あるいは、全額返済できる見込みはまったく立っていません。

（出所）OECD Data 2015 https://data.oecd.org/

完済の見込みが無いにも関わらず、お金が借りれてしまうのはなぜでしょうか？

それは、国内の銀行・保険会社・証券会社（買うためのお札を自分で刷る日本銀行を除く）が、国債の大半をずっと買い続けてくれているからです。

（出所）財務省「国債等の保有者別内訳」令和元年9月末速報値より筆者作成

そして、銀行や保険会社が国債を買う元手は何か？それは、預金や保険料・各種証券投資などの私たち国民が預け入れている資産です。

そのため、国民が一斉に海外投資をして、国内から資金を引き上げてしまったら、日本の信用力、そして、存続が危うくなります。

結果として、海外投資は「胡散臭く、危険で手を出してはいけないもの」でないと困る（！）のです。

あるいは、もしあなたのためになるすばらしい海外の商品があったとしても、そんな情報は絶対に知られては困るのです。

海外投資されると困る人②　日本の銀行/証券会社/保険会社

2つ目の「困る人」は、銀行/証券会社/保険会社などの日本国内の金融機関です。

当然ながら、自ら扱う国内の商品を買ってもらえなくては、収益が上がらなくなってしまいます。

そのため、「国内の金融商品は安全で、海外の金融商品は危険だ」ということでないと困ります。

また、特に銀行では、長年続く低金利政策のため、お金を貸して金利で稼ぐことが難しく、投資信託などその他の金融商品の販売で収益を上げなくては生き残れない状況になっています。

さらに、証券会社も、アメリカの手数料ゼロの証券会社などの登場で、それまでの手数料ビジネスを大幅に見直さなくてはならなくなってきています。

そうすると、なおさら日本の金融商品に投資してもらわなくては困る、ということになるのです。

（当然ですが、国内の金融機関が収益を上げると、日本の税収が増えるということもありますね。）

海外投資されると困る人③　日本の金融機関のプロモーター

最後の海外投資されると困る人は、日本の金融機関のプロモーター（宣伝をしている人）です。

テレビや新聞、電車広告などのリアル、あるいは、インターネット検索やSNSなどのオンライン問わず、日本の銀行/証券会社/保険会社の宣伝・プロモーションをしている人たちについて考えてみましょう。

当然、広告主である金融機関の商品やサービスが広がらなくては商売になりませんので、最高の選択肢として、国内の金融機関の商品やサービスをあの手この手でオススメしていきます。

さらに、海外商品などスポンサーに不利な情報を出したところで、金融機関もプロモーターも誰一人トクをしませんので、そういった情報はなかなか出回らないようになっているのです。

海外の投資商品はなんとなく情報が集めづらく、胡散臭い感じがする、、、というのは、このように俯瞰して考えると【当たり前のことが起きているだけ】なのです。

3. 海外も国内も関係なく個別商品を正しく調べよう

「海外だから怪しい」「国内だからまとも」のウソ

ここまで、海外投資情報にまつわる日本の状況を見てきました。

私たちは、より慎重に・より丁寧に情報を集めなければ、正しい判断ができない状態にあることがよく分かるかと思います。

また、そのような認識がなくても、ありとあらゆる投資商品がごまんとある中で、「海外のすべての商品がNGで、日本の商品はほぼ全部まとも」という状況があるわけがない、というのは冷静に考えればわかることです。

当然、国内でも詐欺的な投資商品や筋の悪い商品はありますし、それは、海外の商品だったとしても同じというだけなのです。

そのため、国内のものでも、海外のものでも、私たち個人投資家はきちんと情報を集めて、正しく判断する、ということをただ重ねていく以外には無いのですね。

（そもそも「国内」VS「海外」という分け方自体が閉鎖的な「島国日本」、本来はナンセンスという感じでもありますが…）

ぜひみなさんも、正しい投資判断を重ねて、ご自身やご家族の幸せを守っていかれてくださいね。

また、自分では具体的な判断が難しい…あるいは、もっと詳しく海外投資について知りたい！という方がもしいらっしゃいましたら、下記のボタンから無料の相談に申し込んでみてくださいね。

（参考記事）

【まるわかり】海外オフショア投資のメリット・デメリットのすべて

【保存版：7つの基本ステップ】投資案件はどんな基準で判断するのが良いか？

【詐欺回避！】投資詐欺に遭う確率を90%以上下げる10のポイント

（Disclaimer）本記事は、純粋な情報提供を目的としたものであり、投資助言・代理業における投資助言を目的としたものではありません。金融商品の価値判断、値動きの予測を助言すること、また、金融商品の具体的な推奨、売買のタイミング、売買価格の決定等について、具体的なアドバイスを行うことは一切ございません。