投資案件を評価する際には様々な基準がありますが、とても重要なもののひとつが
「(経済取引の)原理原則に従っているか」
です。
原理原則に従っていない案件は、そもそも詐欺案件であったり、運用者が途中で破綻してしまう可能性が高いので、手出し無用です。
例えば、下記のようなものが参考例です。
・本来、不動産所有者がキャッシュフロー増減のリスクを負うべきにもかかわらず、完全に販売者からキャッシュフロー保証されている。(ex.先日のスマートハウスのような案件)
・本来、株価変動リスクは出資者が負うべきにもかかわらず、新規上場株式の案件で、一定価格で紹介者の売却保証がついている。
・法定通貨自動トレーディングシステムの紹介を受け、利回り月利30%と説明を受けている。為替の価格変動からすると、安定的な高利回りの説明がつかない。(トレーディングは取引商品の価格に一定の変動がないとリターンが出ません)
一見すると、とても良い話に見えるのが引っかかりやすいポイントなので、常に原理原則に従っているか、冷静になって考えるようにしましょう。
この基準に従うと、ほとんどの詐欺まがいの案件を排除できると思います。
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