投資をするなら必須知識、確定申告について

投資をして利益が出た際に、「確定申告をどうすれば良いのか」という悩みを抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。

投資をするのであれば、確定申告についての知識は必須です。しなかった場合、様々なペナルティーが発生する可能性があります。

今回の記事では、確定申告の手順や、しなかった場合のリスク、必要な書類について解説していきたいと思います。

そもそも確定申告とは

確定申告は、個人や法人が課税期間内に発生した収入や支出などから所得を計算して税務署に書類を提出する手続きです。納めるべき税金が発生している場合は、税金を納めることになります。

個人の場合、毎年、1月1日から12月31日までに発生した収入と支出などから所得を計算し、確定申告書を所轄の税務署に提出します。

なお、会社員など給与所得者の場合は、例外を除いて、確定申告の必要がありません。毎月の給与から会社が源泉徴収して、本人の代わりに税務署に納税してくれるからです。

ただし、給与所得者であっても、様々な条件に該当する場合は確定申告を行わなければなりません。投資をしている給与所得者の場合、以下に挙げるようなケースで確定申告が必要となります。

・給与所得以外の所得の合計が20万円を超える

・先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引、仮想通貨(暗号資産)の取引で利益が出た場合

・株取引、先物取引、外国為替証拠金取引(FX)、投資信託などで損失が出た場合

なお、課税には「総合課税」と「分離課税」という2種類の方式が存在します。

所得税は、各種所得の合計金額から税額を決定する総合課税が原則です。

ただし、株式の売却益や配当などについては、他の所得と分離して課税額を決める分離課税となっています。

株の売却益(譲渡所得)に対する税率は、一律20.315％です。

ちなみに、証券会社の口座を開設する際に「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すると、本人に代わって税金を納めてくれるので自分自身で確定申告する必要がありません。

確定申告しないリスク

日本国憲法第30条において「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されている通り、納税は国民の義務です。

確定申告は、税額を決定して納税を行うための基礎となります。

確定申告を行わなかった場合、悪質な場合は「脱税」とみなされて刑罰を科される可能性があります。

単に忘れていたなど、故意ではなく悪質性が低い場合でも、過去に遡って追徴課税される恐れがあるので注意しましょう。

確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金の他に「無申告加算税」が上乗せされてしまいます。

なお、無申告加算税は税額の15%相当です(税額が50万円を超える場合、超えた部分については20%相当)。

折角、投資で利益を出しても、確定申告を行わずにいると利益の多くを国に取られてしまいます。

確定申告が面倒だと感じる方は、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択するのも良いでしょう。

なお、NISA(少額投資非課税制度)などの口座を開設すれば、一定額の配当金に対して税金がかかりません。

また、損失が出ている場合は、損益通算や還付を受けることが可能なケースがあるので申告を行いましょう。

必要な書類

確定申告は税理士に依頼することもできますが、自分自身で申告書を作成して税務署へ持参したり、郵送したり、インターネット上で申告(e-Tax)したりすることも可能です。

確定申告書の作成において、株の売買などで得た所得に関連する必要書類を示すと、以下のようになります。

・確定申告書B(第一表、第二表、第三表)

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

・所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)

確定申告書Bの「第三表」は、分離課税となっている所得がある場合に使用されるものです。

「所得税の確定申告書付表」が必要となるのは、損失が発生した場合のみです。

株取引で損失が発生すると、損失額を3年間繰り越すことができ、利益が出た際に相殺することが可能となります。

翌年度以降の税額を低く抑えることができるので、損失が出た場合であっても申告を行いましょう。

なお、証券会社で「特定口座」を開設している場合、「特定口座年間取引報告書」が送られてきます。

最近は郵送ではなく、PDFファイルといった電子データの形で送付されるケースが多くなっています。この取引報告書の内容に沿って、確定申告書を作成しましょう。

「一般口座」を開設している場合は、自分自身で売買データから損益を計算する必要があります。

計算の手間を考えると、証券会社が計算して「年間取引報告書」を送ってくれる解く低口座の方が良いでしょう。

ただし、債券(国債、社債など)や未公開株の売買など、一般口座でしか行えない取引も存在します。自分の取引の目的・内容に応じて柔軟に選択してください。

本記事の内容が、投資をしている方が確定申告する際の参考になれば幸いです。